個人タクシーになるには

　運送事業においてアルバイト運転者、日雇い等が関係法令に抵触するものであることから定時制乗務員・嘱託乗務員の雇用にあたっては、道路運送法、労働基準法、最低賃金法等関係法令の規定に基づき適正に管理雇用されなければならない。
　したがって、基本的には運転経歴の挙証において通常の乗務員と同様の添付が可能となるものであり、運転経歴としての期間については個別に判断することとなる。
　ただし、定時制や嘱託の場合、各運転者と事業者の雇用形態により健康保険及び厚生年金保険が適用されるかどうかは当局では確実な判断が出来ないことから、社会保険未加入の場合で、定時制の場合は会社の定時制乗務員に適用する就業規則及び雇用契約書、嘱託の場合は会社の就業規則及び雇用契約書をそれぞれ挙証に加えていただき当局はそれらを総合的に勘案し個別に判断する。

　通常の勤務から定時制乗務員として再雇用される場合については、一旦退職してから再雇用されているケースと想定されるが、その場合、退職から再雇用までの期間が空いていないことが必要とされ、雇用契約書、タクシーセンターの登録、乗務員台帳等から個別に判断することとなる。

　特に問題ない。むしろ資格取得確認より見易い上に履歴書作成にも役立つので記録照会回答票によることを推奨する。

　勤務していた会社が閉鎖により現存しない場合等やむを得ない事由により在職証明書、乗務員台帳の写しの提出が出来ない場合についてはその旨の理由書を添付し、また、客観的に運転者であったことが確認できないことから更に挙証として給与明細、日報等の提出により個別判断することとなる。

　運転経歴の期間の起点については基本的に挙証の日付の中で一番後の日付をもって計算しているところであるが、乗務員台帳について、選任日と本採用と別の欄がありその日付が異なる場合について、本採用の後で選任日なのであれば起点の対象となるのは選任日となる。選任日の後で本採用がある場合については旅客自動車運送事業運輸規則第36条第1項第3号により運転者として選任してはならない者の対象から除かれているものに該当する場合と想定される。(試みの使用期間中の者は選任できないが、14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除くとされている。)よって選任日を起点の対象とすることとなる。ただし、この場合当然定められた日数の指導教育を実施していることが前提である。 (平成14年2月1日から指導教育期間が5日から10日に変わった。)